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加藤敬典×吉見一起

不動産投資には多くのメリットがある反面、デメリットもあります。
メリットとデメリットを理解したうえで、不動産投資を行いましょう。

  • それまでの入居者が退室しても、すぐに新たな入居者が見つかる保証はありません。もし空室状態が続けば、その間の賃貸収入はゼロになってしまいます。


    空室対策として、「サブリース」を利用するという方法もあります。

    「サブリース」
    投資用不動産を管理会社が借り上げ、空室の有無にかかわらず、一定の金額がオーナーに支払われます。
    オーナーに支払われる金額は、管理会社の管理費用などが掛かるため、通常の賃料より低くなりますが、一定の金額が支払われるメリットがあります。

  • 経年変化により、建物は次第に老朽化していきます。老朽化した建物をそのままの状態にしておくと、見た目やイメージが悪くなるため入居率が下がり、空室リスクが高くなります。

    普段から修繕とメンテナンスを心がけ、空室が出たら次の入居者を迎える準備をしましょう。
    また、外壁塗装の塗り替えなど大規模な修繕には、長期修繕計画を立てて準備しましょう。

  • ローンを利用して不動産投資をする場合、変動金利を選択すると、金利上昇に伴う返済額負担増のリスクがあります。

    「ローンの借り入れ期間を短くする」「固定金利を選択する」などの対策を考えましょう。

  • 不動産の場合、売却しようとしてもすぐに売却できるとは限りません。市場の変化により、投資用不動産が将来売却できないかもしれないというリスクもあります。

    資金流動化リスクを避けるためには、投資用不動産選びは慎重に行いましょう。

  • 不景気などにより、購入した投資用不動産の価格が下落するリスクがあります。

    立地や環境、建物の仕様・設備など、価格下落リスクに強い優良不動産を選ぶことが重要です。

  • 地震や火災などは予測しにくいものですが、災害に見舞われると大きな損害を被る恐れがあります。

    投資不動産はできるだけ地盤の強い場所の物件を選んだり、地震・火災保険に加入するなど、リスクを減らす対策をしましょう。

安定した収入の確保

入居者が部屋を借りる時は、通常1年、2年といった年単位で借りることが多いので、長期的に収入が得られます。
また、賃料は大きく下がることは少ないので、賃料収入は比較的安定した収入になることが多いです。
本業の収入とは別に、毎月安定した収入を確保することができるので、本業の収入減の補てんとしての活用法もあります。

私的年金代わり

定年後には、家賃収入が私的年金の代わりになり、公的年金を補う収入源として期待できます。

死亡保険代わり

投資不動産をローンを利用して購入する場合、団体信用生命保険(団信)に加入することが義務付けられています。(銀行ローンを利用する場合には、保険料は金利に含まれていることが多い)
これにより、ローン返済中に死亡したり、高度障害などになった際には、ローンの残債は保険から支払われるので、死亡保険の代わりになります。

所得税・節税効果対策

不動産投資で得た収入から、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税、都市計画税などの必要経費が差し引かれるので、所得税などの節税効果があります。
また、不動産投資での赤字は、他の所得などと損益通算することにより、所得税・住民税等の節税が可能になります。

相続対策

相続の際、預金や債券、株式等は時価で評価されますが、投資用不動産は、路線価で評価されます。路線価はおおよそ実勢価格の70~80%で評価されるので、相続税額を低く抑えることができます。

インフレ対策

インフレが進むと物価も上がりますが、同時に土地の価格も上がります。
そのため、家賃価格を値上げしたり、投資用不動産を売却してキャピタルゲインを得ることもできます。

現物不動産の強み

投資した不動産は自分の資産になりますので、賃貸するだけでなく、将来はご家族の住居にするなど、他の目的にも利用できます。

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